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被相続人死亡後の手続きと期限 ～死亡と同時に相続がスタートする～

相続がスタートすると、各種の手続きが必要です。
あらかじめ全体の流れを知っておきましょう。

 

最初の手続きとは

相続が発生して必ず提出するものが、死亡届です。
7日以内に市役所に提出します。

 

期限のある手続きとは

知らなかったでは済まされないのが期限のある行政手続きです。
法律に定められた期限にしたがって、手続きを済ませましょう。

 

相続手続きのチェック表

必要な相続手続きを一覧にしてまとめました。
あてはまるものはないか、ご確認下さい。

 

最初の手続き

相続が発生したら、最初におこなう手続きは、死亡届の提出です。

 

死亡届を提出する

死亡した日、または死亡したことを知った日から7日以内に、医師の死亡診断書を添付して、市区町村役場に「死亡届」を提出しなければなりません（死亡届を提出しないと死体火葬許可証が発行されません）。
また通常、死亡診断書と死亡届は一緒になっていますので、病院で死亡診断書を作成してもらいましょう（生命保険金等を受け取る際にも死亡診断書が必要となります）。
死亡届が提出されると、戸籍に死亡の記事が記載され、住民票の記載も消除されます。
死亡届は、「死亡者の本籍地・死亡地・届出人の住所地・届け人（使者）の所在地」の、いずれかの市区町村役場に届出てください。
埋火葬するときは、「埋・火葬許可証」が必要になり、死亡届の手続きが終了すると許可が出るので、早めに死亡届を提出しましょう。届け出は、葬儀社の代行もあります。
通夜・葬儀の際には、葬儀費用の領収書を保管し、お寺へのお布施など領収書の出ないものは、金額を控えておきましょう。

 

必要書類

・死亡届書（病院・市区町村役場で入手でき、通常、死亡診断書と一緒になっています）
・届出人の印鑑
・国民健康保険被保険者証(加入している方のみ) ～資格喪失届～
・国民年金手帳または国民年金証書(受給している方のみ) ～国民年金の死亡届～
・介護保険被保険者証(加入している方のみ) ～保険証の返還～

 

期限のある手続き

相続の手続きには期限があります。遺言書がある場合とない場合で、手続きは異なりますが、主な手続きを見てみましょう。

 

７日以内にやらなければならないこと

⇒死亡届

死亡後７日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。

３ヶ月以内にやらなければならないこと

相続するかどうかを決めます。

財産を引き継ぐにあたって、３つの選択肢があります。

 

⇒相続放棄 財産を引き継がないという選択肢

相続人が被相続人の財産及び債務について一切の財産を受け入れないことを「相続放棄」といいます。例えば、被相続人のマイナス財産がプラス財産よりも多い場合に「相続放棄」をすることによって負担を免れることができます。これには相続があったことを知った日から３ケ月以内に家庭裁判所に申し出ることが必要です。相続放棄した人を除き、残る相続人で財産(負債)を分けることになります。

 

⇒限定承認 条件付きで財産を引き継ぐという選択肢

相続した財産の範囲内で借金を承継することを「限定承認」といいます。
借金の額がその時点で把握できない場合などに使います。借金の方が多かった場合、相続人自身の財産から支払う義務はありません。
相続があったことを知った日から３ケ月以内に、家庭裁判所に相続人全員で申し出ることが必要です。

 

⇒単純承認 一切の財産を引き継ぐという選択肢

マイナスの財産も引き継ぎます。
相続財産を勝手に処分したり、隠したり、使ったりしたときは、「単純承認」したとみなされ、相続放棄も限定承認もできなくなることがあります。

 

４ヶ月以内にやらなければならないこと

⇒所得税準確定申告

不動産所得や事業所得などの所得税の確定申告が必要な人は通常、翌年3月15日までに前年分の所得の確定申告を行いますが、納税者が亡くなった場合には、その年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を計算して申告・納税（準確定申告といいます）をしなければなりません。前年分の申告をしないまま亡くなった場合には、前年の所得についても申告が必要です。
所轄の税務署に申告します。この申告は相続人全員が納税者となり相続発生から４ケ月以内に、被相続人の所得税の申告を行う義務があります。

 

１０ヶ月以内にやらなければならないこと

⇒相続税の申告

被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合には、相続開始を知った日から10ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告をしなければなりません。納税が無い場合でも、配偶者の税額控除・小規模宅地等の減額の特例などの適用を受ける場合は、申告が要件となっています。
相続税は相続人1人1人が実際に取得した財産に対して相続税が算出されるため、申告期限（10ヶ月）までに遺産分割協議が相続人同士で整っていることが前提になります。
遺産分割協議には期限はないのですが、税務上の特例を受けるためには、10ヶ月以内に終わらせましょう。

 

⇒相続税の納付

相続税は、10ヶ月以内に現金で一括納付が原則です。
しかし、納税する現金が足りない場合には、延納（分割で納める事）や物納（物で納める事）という方法があり、この場合も申告期限（10ヶ月）までに申請書を提出し許可を受けなければなりません。

 

1年以内にやらなければいけないこと

⇒遺留分の減殺請求

民法では、法定相続人が必ず相続することができるとされている最低限の相続分（＝遺留分）が保証されています。万一、遺言によって遺留分未満の財産しかもらえなかったときには、遺言によって財産を取得した者に「遺留分を返して下さい。」という申し出をすることができます。これを「遺留分の減殺（げんさい）請求」と言います。相続の開始から
1年以内にしなければなりません。
ただし、兄弟姉妹には遺留分が認められていません。

 

3年10ヵ月以内にやらなければいけないこと

⇒相続税の特例適用のための分割期限

遺産分割協議がまとまらない場合でも、相続税額を計算して申告しなければなりません。相続税の軽減特例である「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」「特定事業用資産の特例」の適用は、遺産分割協議が整っていることが適用要件となっているため、申告期限（10ヶ月）までに協議が整っていない場合には、適用ができない内容の申告となります。その後、3年以内に協議が整えば、その時に特例を適用する申告内容に訂正することができます。
相続財産を譲渡した場合の所得税の譲渡の特例（取得費加算）は、その譲渡が相続税の申告期限から3年以内に行われたときだけに限られています。
 
以上、期限のある手続きについてお話いたしましたが、全部を行うわけではありません。
ただし、知らなかったでは済まされないのが、この期限のある手続きです！
もしも、日程が迫っているが、時間の調整が着かないという方は、すぐにお問合せください。

 

手続きチェック表

手続きは、下記の一覧からご確認ください。